女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

平成28年に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
女性活躍推進法は、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律です。
この法律に基づき、当社でも女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を目的とし、一般事業主行動計画を策定しております。

計画期間
2020年4月1日~2025年3月31日までの5年間
目標
  1. (1)計画期間内において、女性管理職の割合を7.5%にする。
  2. (2)年次有給休暇取得率70%に向けた取り組みを行う。

計画内容

取り組み1キャリア支援

等級に応じた研修の継続的実施

対策

2020年4月~
階層別研修の実施
2021年7月~
上長による女性社員のキャリア育成支援を目的とした取り組みを実施

取り組み2 意識改革

女性管理職候補の育成

対策

2021年7月~
女性メンバー職に対するキャリアマネジメント研修を実施

取り組み3 雇用環境の整備

職業生活と家庭生活との両立が可能な雇用環境の整備

対策

2020年5月~
計画期間内にBIツールを用いて従業員の年次有給休暇の取得状況を常時把握し、全社での取得促進を実施

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく情報公表

※本データは、東急住宅リースグループ3社(東急住宅リース株式会社、東急社宅マネジメント株式会社、レジデンシャルパートナーズ株式会社)の累計です。

※対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日

採用した労働者に占める女性労働者の割合

  女性 男性 合計 割合
2022年度入社者
76名
54名
130名
58.46%
管理職に占める女性労働者の割合
6.57% (9名)< 管理職全体男女計:137名 >
男女の平均継続勤務年数の差異
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合< 66.02% >
マネジメント職男性:17.2年|女性:19.2年
ゼネラリスト職男性:6.7年|女性:7年
スタッフ職男性:5.6年|女性:5.1年
契約社員男性:13年|女性:9.1年
サポートスタッフ男性:6年|女性:9年
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
(1名あたり)
正社員25.3時間
契約社員11時間
サポートスタッフ11.9時間

※正社員:マネジメント職、ゼネラリスト職、スタッフ職

男女の賃金差異データ

就業形態 男女の賃金差異
(男性の賃金に対する女性の賃金割合)
全ての労働者
64.6%
正規労働者
63.6%
非正規労働者
90.1%
  • ・対象期間:2022事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
  • ・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含む。退職手当、通勤手当等を除く。
  • ・正規労働者:マネジメント職、ゼネラリスト職、スタッフ職。
    出向者については、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。
  • ・非正規労働者:契約社員、パートタイマー(サポートスタッフ)を含み、派遣社員を除く。