2016年10月01日

贈与税とは

両親から子どもへ、祖父母から孫へなど、大切な人に財産を贈りたいと思った時に、知っておきたい知識が「贈与税」です。贈る人はもちろん、受け取る側になる人も、正しい知識を持っておきましょう。

贈与税とは?

贈与税は個人から財産をもらった時に、もらった人(受贈者)に課せられる税金です。受贈者は申告と納税をする必要があります。
贈与税の対象は、「個人」から「個人」への贈与です。夫婦間・親子間の贈与も対象に含まれます。

贈与は「契約」です

贈与とは、自分(「贈与者」といいます)の財産を相手(「受贈者」といいます)に無償で与えることをいいます。贈与は、贈与者の「無償で与えます」という意思表示に対して、受贈者が「もらいます」と承諾することで成り立つ、2者間の「契約」です。贈与には「生前贈与」と「死因贈与」があります。

贈与が成立しない場合とは?

贈与は契約である以上、贈与者が「財産を贈る」と一方的に意思表示するだけでは成立しません。また原則として、贈与者が的確に意思疎通できない場合や、「もらいます」という意思表示のできない乳幼児などへの贈与の契約は成り立ちません。

「生前贈与」は相続税対策を目的とする場合が多い

「生前贈与」とは、生きている間に財産を譲ることです。相続税対策や遺産分割対策として、親族間の「生前贈与」を検討する人が増えています。

贈与税には2つの課税制度がある

暦年課税

「暦年課税」で贈与税の申告と納税を行う場合は、まず1年間にもらった財産の合計を計算します。ここでいう1年間とは、1月1日から12月31日までを指します。さらに計算で出た合計額から「暦年課税」の基礎控除額を差し引きます。基礎控除額とは、財産をもらった受贈者1人に対して年間110万円と定められています。1年間の財産の合計額が基礎控除額を超えた場合、超えた分の金額に贈与税がかかります。
つまり1年間の贈与の合計額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。その他に「配偶者の特別控除」を受けた時など、贈与税がかからない場合があります。

相続時精算課税

原則として「60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人である子または孫に対し財産を贈与された」場合にのみ選択できる制度です。
ポイントは、贈与者が亡くなった時、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算する、つまり相続時にまとめて精算して課税価格が決まるという点です。
また、複数の贈与者がいる場合などは、制度を使用するかどうかを贈与者ごとに選択できます。

非課税対象になる特例

贈与税には条件を満たすことで控除を受けられる制度や、非課税になる特例があります。

  • 夫婦間の贈与
  • 結婚や子育て資金の贈与
  • マイホーム資金の贈与
  • 孫のための教育資金贈与

など、非課税対象になる特例にはそれぞれ細かい条件があるため、確認してください。

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