2016年12月27日

相続の対象となる財産とは

相続の手続きは、まず相続人の特定と同時に、どんな相続財産があるかを確認しなくてはなりません。ここでは何が相続の対象となる財産で、何がならないのかを簡単にご紹介します。

相続財産とは

相続財産とは、相続税の対象となる財産のことです。相続人は亡くなった人が生前所有していた相続の対象となる全ての財産を引き継ぎます。それは、現金や預貯金などの「プラスの財産」だけでなく、借金や未払い金などの「マイナスの財産」も含まれます。
また複数の相続人がいる場合の相続財産は、相続が始まり分割が確定するまで、相続人全員の共有となります。

プラスの財産

プラスの相続財産とは、お金に換算が可能で売買できるもの全てと考えると分かりやすいでしょう。

不動産
土地/家屋(貸家含む)/宅地(貸家建付地も含む)/借地権/農地・山林など
金融資産
現金/預貯金/債券/有価証券(公社債・国債・投資信託・上場株式など)など
その他
ゴルフ会員権(一部例外あり)/リゾート会員権/貴金属/宝石/書画/骨董/車/債権/特許権/著作権/商標など

マイナスの財産

亡くなった人に借金があり、相続人が「マイナスの財産」としてそれを引き継いだ場合、法定相続分の割合で借金を返済する義務を負うことになります。このような財産を「マイナスの財産」といいます。

借金
住宅ローンなどの借入金の残金/クレジットカードの未払い分/未払いの入院費、医療費、税金、家賃、地代など
葬式費用
亡くなった人の通常の通夜、葬儀によって寺や葬儀社などに支払った葬式費用一式
※亡くなった人が生前にもっていた債務ではないが、必ず葬式は行われるとして、被相続人のマイナスの財産と判断される
※香典返し、初七日、四十九日などの法要の費用は除く
その他
損害賠償責任など

相続の対象とならない財産

香典/生命保険金/死亡退職金/遺族年金/祭祀財産(墓地・墓石・仏壇・仏具など。ただし、高額で換金性の高いもの(純金製の仏壇や骨董品の仏具など)は認められない)など

香典
喪主に贈られたものとみなされることから、相続の対象にはなりません。
生命保険
受取人が指定されている場合は、指定された受取人固有の財産となるため相続の対象にはなりません。税務上はみなし相続財産となり、相続税においては申告しなくてはなりません。
死亡退職金
亡くなった人の勤務先から支払われる退職手当金、功労金、これに準ずる給与などが該当します。これらは亡くなった人の生前の賃金の後払い分で、遺族の生活保障のためのものと考えます。そのため死亡退職金は受給権のある遺族の固有の財産となり、相続の対象とはみなされません。税務上はみなし相続財産となり、相続税においては申告しなくてはなりません。
※会社の就業規則や法律で、受給の権利が決められている場合もあります。

相続財産のリストアップはできるだけ早く行う

遺産分割や相続税の申告には、相続財産を全てリストアップする必要があります。相続財産が把握できなければ、相続をするか、放棄するかを決めることができません。もしマイナスの財産が明らかに多く、財産放棄をしたいと考えた場合、相続開始から3ヶ月以内に手続きしないとプラスの財産もマイナスの財産も自動的に全て相続することになります。相続財産は期限に注意しながらできるだけ早く把握しましょう。

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