2016年10月01日

転勤・単身赴任が決まった!住宅ローン控除の期間や再適用はどうなるの!?

マイホームを購入した後に転勤になった!そんな時、気になる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)についてご紹介します。

1.「住宅ローン控除を受けられる条件」に注意!

取得したマイホームに住まなくなった場合、住宅ローン控除は受けられなくなります。その理由は住宅ローン控除の適用を受けるための要件のひとつ、「居住者が、住宅ローン等を利用して居住用家屋の新築もしくは取得または増改築等をした日から6ヶ月以内にその者の居住の用に供し(=入居し)、かつ、その年の12月31日まで引き続きその者の居住の用に供していること」を満たさなくなるからです。つまり、転勤で家族全員が転居した場合は、住宅ローン控除は受けられません。

2.単身赴任の場合は住宅ローン控除が受けられるケースがある!

では、単身赴任の場合はどうなるでしょうか?
国内転勤で単身赴任をして、家族が取得した住宅に住み続ける場合は、住宅ローン控除を受け続けることができます。所得した住宅に家族が住んでいることで、「引き続きその者の居住の用に供している」とみなされるからです。
しかし、海外転勤で単身赴任をした場合では、国内単身赴任とは違って本人が「非居住者※」となるため、住宅ローン控除を受けられなくなります。

  • 「非居住者」とは「居住者以外の個人」のことをいいます。「居住者」とは、「日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」のことを指します。

3.転勤から戻ってきた!その時、住宅ローン控除は復活する?

転勤から戻ってきて再び取得した住宅に住んだ場合、転居前に必要な手続きがしてあり控除期間が残っていれば住宅ローン控除を受けることができます。たとえば、控除が適用される期間が10年で、3年分の控除を受けてから転勤して転居し、3年後に戻ってきた場合は残りの期間である4年分の控除が再適用されます。(控除が適用される期間はあくまで10年で、転勤期間中の3年分は先送りできない点に注意しましょう。)

転勤解消後に、住宅ローン控除が再適用されるための条件

住宅ローン減税が再適用されるための条件は

転勤が自己都合でないこと
勤務先からの転任の命令に伴う転居、その他これに準ずるやむを得ない事由に起因していること
転居前に所定の手続きを行なっていること
「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の未使用分〈税務署から交付されているもの〉
再入居後に税還付される残存期間を有していること
自宅に戻る年にリロケーションなどで賃貸していた場合は、翌年からの適用になるなどがあります。

4.住宅ローン控除の再適用に関する2つの税制改正

住宅ローン控除の再適用には「最初の年に住宅ローン控除の適用を受けたこと」が前提でした。しかし、税制改正によって、以下のケースは住宅ローン控除の適用が認められます。

住宅ローン控除の適用を一度も受けられなかった場合(平成21年度の税制改正による)

平成21年1月1日以降に転居した(取得した住宅から転出した)場合に適用されます。その内容は、最初の年の12月31日以前に、やむを得ない事情(転勤命令など)で入居した住宅を離れ、一度も住宅ローン控除の適用が受けられなかった場合に、その住宅に再入居すれば住宅ローン控除の適用が認められるようになるというものです。

  • 最初の年に一度は入居したことを証明する書類などが必要です。

最初の年の12月31日までに再入居した場合(平成25年度の税制改正による)

平成25年1月1日以降に転居した(取得した住宅から転出した)場合に適用されます。その内容は、最初の年にやむを得ない事情(転勤命令など)で入居した住宅を離れ、その年の12月31日までに再入居した場合、入居初年から住宅ローン控除の適用が認められるというものです。

税金や制度の話は難しくてとっつきにくいように感じますが、できるだけ有効に利用したいものですね。詳細については、税務署などに問い合わせをしてみましょう。

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