2016年11月28日

早めに手続きしておきたい!不動産の相続登記

相続登記は法律上、必ず行わなければならないものではありません。しかし不動産の名義が亡くなった人のままになっている状態では、不動産の売買ができないなど不都合が起きます。相続登記をしなかった場合に考えられる不都合や手続きについてご紹介します。

相続登記とは

相続登記とは、土地や建物などの不動産を相続した時に、その不動産の登録名義(所有者)を亡くなった人(被相続人)から相続人へ変更する手続きです。もし相続登記を行わなかった場合、その不動産の名義人はこの世に存在しない人ということになります。

法律上の期限はないが、早めの手続きをしておきたい相続登記

相続登記をしないで名義を亡くなった人のままにしていた場合、相続人が不動産を所有していることを証明できません。そのため、以下のような不都合が生じる可能性があります。

  • 不動産の売買ができない
  • 抵当権の設定ができない
  • 誰がその不動産を相続したかが不明確になり、相続人同士で問題が起こる可能性がある
  • 次の相続の時に手続きが煩雑になる

などが考えられます。トラブルを防止するためにも早めに名義変更しておいたほうが安心です。

登記手続きは、物件所在地の地方法務局(登記所)か郵送・オンラインで申請

登記手続きには、相続人本人(または代理人)が以下の方法で行います。

  • 直接、物件所在地の地方法務局(登記所)に出向いて申請する。
  • 郵送やオンラインを利用して申請する。
  • 司法書士や土地家屋調査士などの資格者代理人に申請手続きを委任する。(この場合は、委任状が必要となり、登録免許税や各種手数料以外に司法書士報酬がかかります。)

自分にとって便利な方法を選んで手続きしましょう。

書類の準備は早めに

登記手続きにはさまざまな書類が必要です。
遺言書がなく相続人が複数の場合に必要な主な書類は次のようなものがあります。

亡くなった人(被相続人)に関する必要書類
出生から死亡までの戸籍全部事項証明書(除籍を含む)など
相続人に関する必要書類
戸籍全部事項証明書、住民票、印鑑証明書、遺産分割協議書(遺産分割協議の後作成して、相続人全員の署名・捺印が必要)など
その他の必要書類
所有権移転登記申請書、固定資産税評価証明書など

申請書の作成方法で分からない点は、必ず法務局で相談しましょう。また、遺言書による相続、遺贈による相続の場合は、遺言書の写しなどが必要になります。

登録免許税が必要

不動産の登記手続きには登録免許税がかかります。これは、固定資産評価額(時価)×0.4%で計算され、固定資産評価額によって金額が変わります。

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