2016年10月01日

相続税の申告・納税は手続きの期限に注意!申告書や納付場所について

人が亡くなった時、周囲の人は精神的にも肉体的にも大変な思いをするものです。しかし、法的手続きは待ってはくれません。期限を守れなかった場合には、延滞金などが追加でかかる場合もあります。各手続きの期限を確認して、どんな準備が必要かを把握しましょう。

申告・納税は相続開始後10ヶ月以内に

相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月目の日と定められています。
期限を過ぎた場合、本来の税金の他に延滞税がかかることがあるため、注意しましょう。

申告書類の準備

申告・納税が必要と思われる場合は、最寄りの税務署に行って、できるだけ早めに必要書類を準備しましょう。
また、相続税の申告と納付が必要と推察した税務署から、申告書類や手引き書などが送られてくる場合もあります。書類が送付されたら申告・納税の必要がある、送付されなかったら必要がない、ということにはなりません。自分が相続人として申告・納税の必要があるかどうかは早めに確認しておきましょう。

申告時に必要な主な書類

相続税の申告に必要な主な書類です。書類が揃うまで時間がかかる場合もあるため、早めに準備をしておきましょう。

  • 戸籍謄本
  • 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
  • 相続時精算課税適用者がいる場合には、被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し など

特例の適用を受けるなど、条件によって必要な書類は変わります。税務署に確認しましょう。

申告書の提出方法

同じ被相続人から相続した人が複数いる場合、共同で申告書を作成して提出することが可能です。しかし、連絡がつかない、遠方に住んでいるなどの理由があって、共同で作成することができない場合は、相続人が各自で申告書を作成して提出することもできます。

申告書の提出先

相続税の申告書は、被相続人が死亡した時の住所地を所轄する税務署長に提出します。相続人の住所地を所轄する税務署ではないため、提出先の税務署を調べておくとよいでしょう。

相続税の納付場所

納付場所は、最寄りの金融機関(銀行、郵便局など)、または所轄税務署の納税窓口です。電子納税(e-Tax)の利用も可能です。原則として相続税は金銭で一括して納付します。
納付の時には、納付場所に用意してある納付書に氏名・住所・税額、さらに申告書を提出した税務署名などを記入して、現金に納付書を添えて納付するようにします。

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