2017年2月10日

相続税申告と納税までの流れ

相続が発生すると、相続に関する手続きと同時進行で亡くなった方(被相続人)の公的な手続きなども対応しなくてはなりません。提出期限の決まっている手続きには注意が必要です。ここでは、相続開始から相続税の申告期限である10ヶ月の流れをまとめました。

相続の開始

被相続人の死亡により相続が始まります。

死亡から7日以内

死亡届の提出・死体火葬(埋葬)許可書を提出します。

死亡から2ヶ月以内

相続人の確認
被相続人(亡くなった人)、相続人の戸籍全部事項証明書(謄本)などによって、相続人を確定します。法定相続人・遺言書に記載された人もすべて含みます。

  • 確認に必要な書類を集めるために時間がかかる場合もあります。その後に控えている手続きをスムーズに進めるためにも2ヶ月以内を目途にできるだけ早く着手しましょう。

死亡から3ヶ月以内

遺言書の有無の確認
遺言書があり、公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所に検認の申し立てをします。
  • 公正証書遺言以外の場合、検認の手続きをしてから開封します。
遺贈先などの確認
相続財産の調査・確認
被相続人の財産をすべてリストアップします。プラスの財産だけでなく、債務やローンなどのマイナス財産も想定して漏れのないように確認するようにします。
相続放棄・限定承認の申請
3の調査の内容などから必要と判断した場合は、相続放棄・限定承認を被相続人の住所地の家庭裁判所に申請します。
  • 相続放棄など相続の方法は3ヶ月以内に選択します。相続放棄の撤回は原則としてできません。
死亡から3ヶ月以内に行う「その他の書類手続きと期限」
  • 死亡から10日以内
    • 厚生年金受給停止の手続き
  • 死亡から14日以内
    • 国民年金受給停止の手続き
    • 国民健康保険証の返却
    • 介護保険証の返却
    • 世帯主変更届の提出(世帯主となる世帯員が2人以上いる場合は変更届が必要)死後、なるべく早く
    • 運転免許証の返却、携帯電話などの契約サービスの解約、生命保険・火災・自動車保険などの解約 他

死亡から4ヶ月以内

遺産総額の確定
相続財産の1つ1つの評価額を算定します。それによって相続税の申告・納税の要不要の目安をつけます。
被相続人の準確定申告
被相続人(亡くなった人)が自営業者、そのほか事業収入や不動産収入があった場合に必要な所得税の申告です。準確定申告で確定した所得税は相続人が負担します。相続人が複数の場合は、原則として法定相続分に応じた割合で割り振ります。

死亡から10ヶ月以内

遺産分割協議
遺言書がない場合に、相続人全員で遺産をどう分けるか協議します。
遺産分割協議書の作成
1の結果を協議書としてまとめます。
相続税額の計算
相続税の申告書類の作成
相続税の申告と納税
  • 10ヶ月以内の期限を過ぎた場合、延滞税などが課税されます。

死亡から10ヶ月以後

  • 遺言書がある場合において、遺留分の侵害がある場合は、遺留分の減殺請求を行うことができます。(相続の開始、または遺留分侵害を知った時点から1年以内)
  • 申告の間違い、申告もれなど場合によっては、修正申告・更生の請求をします。

このように相続発生から相続税の申告・納税までの期限である10ヶ月までには、やらなくてはならないことが多く発生します。納税の期限に間に合うように流れを把握して手続きをすすめるようにしましょう。

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