2016年12月27日

相続税の納付方法

相続税の金額が決まったら、期限内の納付が重要です。速やかな納付のために、期限、納付する場所、納付方法をご紹介します。

納付期限

相続税の納付期限は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月以内です。しばらく忙しいから後にしよう、と自分都合で期限を延ばすわけにはいきません。遅れた場合は延滞税などがかかってくるので、必ず期限内に納めるようにしましょう。

納付場所

相続税は以下の場所で納付できます。

  • 最寄りの金融機関(銀行、郵便局など)
  • 所轄税務署

また、インターネットなどを利用して納付する電子納税(e-Tax)の利用も可能です。電子納税の方法は、e-Taxホームページで確認できます。

納付方法

相続税の納付方法は3つあります。期限内に現金で一括納付するのが原則です。

  • 現金
  • 延納
  • 物納

納付する時は、まず納付場所に用意してある納付書に住所、氏名、税額、申告書を提出した税務署名などを記入します。その後、現金と記入済みの納付書を一緒にして、納税窓口で納付してください。一括納付が困難であり、一定の要件を満たした場合のみ、「延納」「物納」が認められます。

延納とは

相続財産の大部分が不動産のため現金がほとんどないなど、期限内に相続税額相当の現金が用意できず、金銭による一括納付が困難な場合に適用されます。延納は納期の延長ではなく、相続税を年払いで分けて利子税と共に納めることです。
延納の申請は、次の4つの要件を全て満たした場合に可能です。

  1. 相続税額が10万円を超えていること
  2. 金銭納付を困難とする理由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること
  3. 納期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出すること
  4. 延納税額に相当する担保を提供すること
  • 延納税額が100万円以下(平成27年4月1日以後に提出する申請書により延納の許可を受ける場合は、100万円以下)50万円未満で、かつ、その延納期間が3年以内であるときには、担保を提供する必要はありません。

利子税と延納期間

延納している間は、「延納利子税」がかかります。延納税額にかかる利子税の割合と延納できる期間は、その人の相続税額の計算の基礎となった財産の価額のうち、不動産などの価額が占めている割合によって変わってきます。
また、延納期間は原則として5年ですが、相続財産のうち不動産などの割合が高い場合は最長で20年が認められることもあります。
利子税の年割合と延納期間は、それぞれのケースによって変わるため、税務署に問い合わせてください。

物納とは

物納とは、金銭での一括納付が困難で、かつ延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、相続などで取得した財産そのもの(現物)で納める方法です。相続税納付の最終的な措置と考えてください。
物納は次の4つの要件を全て満たした場合に認められます。

  1. 一括納付はもちろん、延納による金銭での納付も困難とする理由がある。さらにその納付を困難とする金額を限度としていること
  2. 申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位であること
  3. 納期限までに申請書と物納手続関係書類を提出すること
  4. 物納適格財産であること

物納できる財産と順位

物納にあてることができる財産は以下のように限られています。

  • 納付するべき相続税の課税価格の計算の基礎となった相続財産であること
  • その財産の所在が日本国内であること

また物納できる財産は順位が決まっています。第1順位に該当する財産があるにもかかわらず、第2順位、第3順位の財産で納付することはできません。
第1順位:国債、地方債、不動産、船舶
第2順位:社債、株式、証券投資信託、又は貸付信託の受益証券など
第3順位:動産(宝石、貴金属、書画、骨董など)

延納・物納の詳しい内容については、税務署へ問い合わせ、または国税庁ホームページを確認してください。

相続した空家の悩みや不安はプロに相談