2016年12月27日

相続税の期限超過や申告忘れにはペナルティがある!

相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。もし期限までに申告や納付をしなかった場合についてご紹介します。

申告忘れ・納付期限超過は罰則として税金が課せられる

期限内に相続税の申告や納付をしなかった場合には、本来納める税金に加えてペナルティとして「延滞税」と「無申告加算税」、または「重加算税」の納付が生じます。

延滞税

延滞税は、納付期限の翌日から納付するまで、その日数に応じて利息として発生します。その税率は、納付期限から2ヶ月以内の場合は最高で年7.3%、それ以後は最高で年14.6%になります。

無申告加算税

無申告加算税は「自主的に申告をした場合」と「税務署の調査で指摘されて申告した場合」で税率が変わる点に注意しましょう。

自主的に申告をした場合(期限後申告)

納税総額の5%が無申告加算税として課せられます。

  • 平成28年2月29日以降相続開始分は10%または15%。(事前通知前の場合は引き続き5%が適用)。

税務署の調査により指摘された場合

納税総額が50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の無申告加算税が課せられます。

重加算税

税務署の調査で申告忘れや納付期限超過を指摘され、さらにその内容が「悪質だ」と判断された場合、無申告加算税の代わりにより税率の高い重加算税が課せられます。たとえば、相続税の支払いを認識していながら故意に申告書を提出しなかった、または相続財産をわざと隠したなどのケースが該当します。重加算税は追加納税額の40%と高い税率になっています。

  • 他の加算税はこの重加算税に含まれます。

期限内でも内容に間違いがあると税金が課せられる!

期限内に申告・納税をしていても、財産の申告漏れや計算間違いで税額を少なく申請していたなどの場合は修正申告が必要です。修正申告をしたり税務署の調査で誤りを指摘された場合、「延滞税」と「過少申告加算税」、または「重加算税」がかかります。

延滞税

納付期限の翌日から納付するまで日数に応じて利息として発生します。

過少申告加算税

追加納税額の10%または15%が課せられます。

  • 税務署の指摘を受ける前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかかりません。

重加算税

税務署の調査で誤りが指摘され、さらにその内容が「悪質だ」と判断されると過少申告加算税の代わりに重加算税が課せられます。重加算税の税率は追加納税額の35%です。

このように、相続税の申告・納税は期限までに正確な内容で行わないと課税されてしまいます。申告内容は提出前に内容を確認して、不明点がある場合は、専門家に相談するなどして正しい内容の書類を作成しましょう。

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