機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ

各位

会社名 東急住宅リース株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 登士彦

当社は、以下のとおり、2018年4月1日付けの機構改革ならびに人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

  1. 機構改革
  2. 役員人事
    1. 取締役の異動
    2. 執行役員の異動
  3. 部門長人事

参考資料1 役員体制
参考資料2 業務組織図

<本件に関するお問合せ先>
東急住宅リース株式会社
経営管理本部 総務・人事部 広報グループ
Tel:03-6901-6479

(参考)本資料は、国土交通記者会・国土交通省建設専門紙記者会にお届けしております。

Ⅰ.機構改革について(2018年4月1日付) (参考資料2 参照)

1.組織の変更

1)経営管理本部の改組
① 「経理会計部」は機能移管のうえ、廃止
経理財務機能、テナントに関わる業務の集約化を目的に、「経理会計部」を廃止し、「経理会計部」が担っている機能を「経営計画部」及び「テナントマネジメント本部」の「業務管理部」に移管する。

2)事業戦略本部の改組
① 「IT 戦略部」の新設
AI・RPA の導入推進、次期基幹システムの検討、セキュリティー体制の高度化実現に向けて、「IT 戦略部」を新設する。
② 「事業開発部」は機能移管のうえ、廃止オーナーの資産コンサルティング業務等を行っている「事業開発部」を廃止し、オーナー向けサービスの強化を目的に、「運営本部」に新設する「アセットサポート推進部」に同機能を移管する。

3)運営本部の改組
① 「アセットサポート推進部」の新設
資産コンサルティングやリノベーション提案等のオーナー向けサービスの強化、中小規模ビルにおけるリノベーションや新たな事業の推進を目的に、「アセットサポート推進部」を新設する。
② 「リーシング部」の改称
リーシング機能を強化し、差別化戦略を推進するため、「リーシング部」を「リーシング統括部」に改称する。
③ 「関西支店」を「運営本部」に編入
業務等の統一化を目的に、独立した組織である「関西支店」を「運営本部」の管轄組織とする。

4)テナントマネジメント本部の新設
テナントに関わる業務の集約化、テナントとの接点強化を目的に、「テナントマネジメント本部」を新設する。
① 「業務管理部」の新設
テナントに関わる業務を集約し、未収金管理・損害保険代理店業務等を行う、「業務管理部」を新設する

以上

Ⅱ.役員人事(2018年4月1日付)

1.取締役の異動

新職または兼務職 旧職または解かれる職 継続職 氏名
  (㈱学生情報センター 代表取締役会長) 代表取締役社長
社長執行役員
(㈱学生情報センター取締役)
北川 登士彦
テナントマネジメント本部長
(レジデンシャルパートナーズ㈱代表取締役社長)
関西支店長 取締役
常務執行役員
荷田 隆志
  事業戦略本部長
経営管理本部 経営計画部長
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
久野 賢策
退任 代表取締役会長   中島 美博
退任 取締役 執行役員
経営管理本部 経理会計部長
(レジデンシャルパートナーズ㈱代表取締役社長)
  中村 常弘

2.執行役員の異動

新職または兼務職 旧職または解かれる職 継続職 氏名
  ユニット事業本部 営業部長 執行役員
ユニット事業本部長
雨宮 正典
運営本部 副本部長 運営本部 業務推進部長 執行役員 辻 康司
執行役員
事業戦略本部長
  戦略企画部長 佐瀬 篤史

Ⅲ.部門長人事(2018年4月1日付:執行役員委嘱分を除く)

新職または兼務職 旧職または解かれる職 継続職 氏名
経営管理本部 経営計画部長    
ユニット事業本部長
白鳥 俊昭
事業戦略本部 IT戦略部長 運営本部 運営四部長   小田島 達生
ソリューション事業本部
資産受託三部長
    霜山 美紀
運営本部 副本部長   運営本部
PM事業部長
原科 典晃
運営本部 業務推進部長     田中 琢也
運営本部
アセットサポート推進部長
事業戦略本部 事業開発部長   松谷 基
運営本部 リーシング統括部長 運営本部 リーシング部長   荒川 浩一
運営本部 関西支店長 関西支店 事業推進統括部長   岡林 真紀
運営本部 運営三部長 ソリューション事業本部
資産受託三部長
  岡住 まさる
運営本部 運営四部長     小高 康雄
ユニット事業本部 営業部長 ユニット事業本部 運営部長   入江 栄三郎
ユニット事業本部 運営部長     田中 孝広
テナントマネジメント本部
業務管理部長
    七五三掛 章朗

以上

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