次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するための法律です。
この法律に基づき、当社でも社員の仕事と子育ての両立、生活と仕事のバランスが取れた職場環境の整備を目的とし、一般事業主行動計画を策定しております。

計画期間
2015年4月1日~2020年3月31日までの5年間

計画内容

目標1

計画期間内に、育児休業取得率を次の水準にする。

男性社員
計画期間中に1 人以上取得すること
女性社員
取得率を80%以上にすること

対策

2016年5月~
社内掲示版などを利用し、育児休業制度について周知

目標2

産前産後休業・育児休業取得者に対し、
産前や復帰にあたり面談を行い、
休業者が所属部署や人事とのコミュニケーションをとり、
復帰しやすい環境を整える。

対策

2016年5月~
面談方法策定後、スムーズに所属部署や人事との面談を実施
2017年9月
産前産後休業・育児休業取得者にiPadを配布し復職後のギャップを削減

目標3

男性の育児休業取得推進のため、育児休業、
育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの
情報提供や周知を行う。

対策

2016年5月~
情報提供するため、制度マニュアルを作成
2017年12月
ファミリーデーにて制度告知を実施