東急住宅リース管理物件テナントレポート<Vol.4>

当社管理物件データの分析結果を公開します。

20154月の営業開始以降から20193月にかけて蓄積した管理物件のデータを活用し、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数の分析結果を公開いたします。

2015年度第一四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向を示す以下4つの分析結果を公開いたします。

1.「テナント契約指数」

集計期間の管理件数を母数とし当社管理物件への入居に伴う新規賃貸借契約割合を示す指数

2.「テナント解約指数」

集計期間の管理件数を母数とし、当社管理物件におけるテナントの解約割合を示す指数

3.「テナント移動指数・空室率

集計期間の管理件数を母数とした、上記1.2.を合算し、当社管理物件における入退去割合を示す指数

空室率は集計期間の管理件数を母数とした、空室物件の割合

4.「平均空室日数」

当社管理物件における新規の賃貸借契約物件の前回解約日から契約期間開始日までの平均空室日数

分析結果

2015年度から2018年度第4Qにかけてテナント契約指数は安定的に推移し、テナント解約指数は減少しているため、テナント移動指数が減少し、空室率は下落しました。また、平均空室日数は2018年度においても引き続き短縮傾向にあり、賃貸不動産市場は活況であることが窺えます。

1.テナント契約指数

2015年度から2018年度第4Qにかけてテナント契約指数は安定的に推移していますが、2018年第4Qは前年同期比で5ポイント上昇しています。新築の管理開始戸数が増加し、空室在庫が増えたため契約指数が上昇したと考えられます。

2.テナント解約指数

2018年第4Qは前年同期比で2.8ポイント下落しており、低い値で推移しています。入居時よりも2018年度は賃料が上昇しており、入居者は転居を控えていると考えられます。

3.テナント移動指数・空室率

2018年第4Qは前年同期比で下落しており、空室率も過去最も低い状態です。賃料の上昇により、入退去の流動性が低く、空室が少ないと考えられます。

4.平均空室日数

平均空室日数は短期化の傾向が見られます。首都圏への転入超過が平均空室日数短期化の要員と考えられます。新築が増加する一方で、収益が発生しない機関である平均空室日数が短期化していることから、賃貸不動産市場は好調であると考えられます。

これらの分析結果を公開し、データに基づくアドバイスを行うことで、オーナー様よりお預かりしている資産収益の最大化を目指してまいります。

当社では、不動産賃貸業界の情報の透明性を高めるとともに、今後もデータの分析を行い、定期的に分析結果を公開してまいります。

【分析結果はこちら】

https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/info/news/pdf/20190527-details.pdf

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