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［ T’act 14号掲載 ］
オンライン入居申込システム
スマート申込
入居希望者の利便性と入居申込の確実性がアップ！
オンラインで入居申込ができる「スマート申込」。
不動産情報サービス会社、アットホーム株式会社様が
構築・提供する同システムは、東急住宅リースも開発に携わってきました。
両社が連携して進めてきたDX（デジタルトランスフォーメーション）は、
不動産業界をリードする先駆的な試みで“顧客起点の価値”を創出しています。
入居希望者にとって利便性が高く、不動産仲介・管理会社の業務効率化が図られ、
オーナーの安定的な賃貸住宅経営を支えることにもつながる
スマート申込について、話を伺いました。
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東急住宅リース
村上 武広 Murakami Takehiro
IT推進部
部長 兼 DX推進室
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東急住宅リース
入江 栄三郎 Irie Eizaburo
賃貸管理本部
契約推進部
部長 兼 DX推進室
個人契約のお客様の約90%が「スマート申込」を利用
入居の申込までをスマートフォンやパソコンから行える「スマート申込」。入居希望者にとっては、入力フォームに沿って必要項目を入力し、身分証明書の提出も画像をアップロードするだけ、という便利なシステムとあって、広く浸透しつつあります。
同システムを開発・提供するアットホーム株式会社様は、物件情報の登録・公開、検索・入手ができる不動産業務総合支援サイト「ATBB」の開発など、早くから不動産情報共有のオンライン化を推し進めていました。アットホーム株式会社不動産DX企画部部長の直井様によれば、「仲介会社や管理会社と情報共有する次の段階として、内覧や申込などのオンライン化が求められることは必至でした。そこで、DXの推進に注力されている東急住宅リース様にご相談し、得られた知見をもとに作り上げたのが、『スマート申込』です」。
すでに、オンラインでの入居申込が可能な環境を整えていた東急住宅リースも、「スマート申込」を導入。さらに2022年8月からは、２つのシステム運用から「スマート申込」に一本化して、業務の効率化を図りました。現在は、個人契約のお客様の約90％にご利用いただいています。
審査期間の短縮やキャンセル率の低減など、目に見える効果が
「スマート申込」が優れている点は、情報の確度が高いことです。入力フォームには、入居審査に必要な情報が必須項目として用意されているので、入居希望者からお申込いただくと、即日審査に回すことができます。このスピード感は、他にはない魅力です。入居申込から審査までを素早く進行することは、物件の空室期間の短縮化に寄与します。
また、入居申込をいただいてからのキャンセル率も、大幅に低減しました。お客様の反響に即応できるうえに、入居申込という入口でお客様の“ご希望の強弱”も測れるシステムなので、確実な申込が増加し、キャンセル率が低減しました。
入居申込時点で確度の高い情報を収集でき、申込の不確実性も回避できるシステムの導入は、不動産仲介・管理会社の事務処理に必要な負担を軽減したり、手書き・手入力で起こりがちなヒューマンエラーを防いだりする効果が認められています。その結果、東急住宅リースの申込業務における効率化や社員の働き方改革などの成果を期待できます。
利用者の安心・安全につながるデジタル技術やサービスを提供
黎明期から発展期に移行しつつある不動産業界のDX。アットホーム様では現在、入居申込から契約まで一気通貫でオンライン化できる仕組みを開発中です。2022年2月には入居審査を可視化するスコアリングシステムとのAPI連携を開始。入居後のトラブルを未然に防ぎ、入居審査にかかる業務時間の短縮や効率化を図ることを目的にデジタル技術によって、オーナーや既存の入居者に安心をご提供しています。
直井様は、「デジタル化に伴ってリスクが懸念される個人情報の保護・管理を徹底して、業界全体の潮流を後押ししたいと考えています。高齢のお客様などオンラインでの申込に不安をもたれるお客様のサポートとして、仲介会社の担当者が代理入力できる仕組みづくりも、東急住宅リース様にお知恵を借りながら進めているところです。今後も意見交換をさせていただきながら、既存システムのブラッシュアップや新しいサービスの開発に取り組んでまいります」。
さらなるオンライン化の推進で、賃貸住宅経営のサポートを高度化
「スマート申込」が個人契約のお客様から好評であることを踏まえ、近い将来には同システムの利用対象を法人契約のお客様にも広げていく予定です。法人契約のお客様からの入居申込は、現在も書類をFAXやメールでお送りいただくスタイルが大半です。今後は、お客様のご理解とご協力を賜りながら、オンライン化への移行を速やかに進めたいと考えています。
そして、オーナーの安定的な賃貸住宅経営をサポートする体制強化のために、東急住宅リースは従来から取り組んでいるDX推進を、ますます加速させています。
例えば、人気物件に対するキャンセル待ちの申込や内覧申込のオンライン化を進めています。入居希望者のご要望をシステム上で一元管理して、スピーディに対応できる体制を整えることは、オーナーにとっての機会損失を防ぐうえで非常に重要であり、喫緊の課題と捉えています。
さらに、契約書の電子化も進行中です。仲介・管理会社の業務を効率化する電子化は、入居申込から契約に至るまでのタイムロスを最小限に抑えることにつながり、オーナーの空室対策をバックアップできるものと考えています。
“お客様起点の価値創出”を目的として、誰にも利するデジタル環境を整えて活用を進める東急住宅リースのDX推進に、ぜひご期待ください。
[取材協力] アットホーム株式会社 https://athome-inc.jp/
東京都大田区に本社を構え、不動産情報メディアや不動産業務ソリューションなどを提供。不動産会社間情報流通サービス事業、消費者向け不動産情報サービス事業、不動産業務支援サービス事業を展開しています。
アットホーム株式会社 不動産DX企画部 部長
直井 孝平 様 Naoi Kohei