働きやすい職場環境

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

当社では経営トップが健康経営最高責任者となり健康宣言の実現に向けて、これまでさまざまな健康経営施策を実施してきました。健康診断結果や各種測定結果をもとに、当社の全従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりに向けて各種指標に目標を定めています。

●健康の保持・増進
運動習慣率が低かった状況や、メンタルヘルスへの好影響・肥満率への減少へのアプローチとして、運動習慣に関する施策に力を入れています。
2019年より毎年全社で「ウォーキングイベント」を開催。2023年度は年2回開催し、５月には500名、10月には559名、延べ1,059名が参加しました。アンケートでは93%が満足と回答しています。

また、定期健康診断とは別に、体成分・体力測定と結果に基づく専門トレーナーのカウンセリングが受けられる「カラダ測定会」を毎年実施。136名が参加し、終了後に参加者に対して実施したアンケートでは、87％が満足と回答。94 ％が自身の体力や身体に気づきがあったと回答し、具体的な運動・食事などの行動変容を挙げました。

また禁煙率の低下を目指し、毎年「禁煙キャンペーン」を実施。気軽に禁煙に取り組めるよう禁煙補助薬の配布を実施し、14名が禁煙に取り組みました。その他、産業医による禁煙セミナーの実施や社内における就業時間禁煙ルールなどを設け、喫煙による健康被害の低減を目指しています。

●ヘルスリテラシーの向上
入社時の研修の一環で、ヘルスリテラシーに関する研修・テストを行っています。2024年度は対象者の100％が受講しています。

また、毎年開催している「お口の健康（オーラルケア）測定会&セミナー」では、唾液検査で口腔内の状態をチェックするとともに、オーラルケアを学びます。2023年度は94名が参加。アンケート回答者のうち99％が満足かつ自身の口腔の健康に気づきがあったと回答し、前年度と比較して歯科医院通院率（6カ月に1回以上歯科医院に通う方）が10%増加しました。

その他、生活習慣改善セミナーの開催や、「睡眠」「リラックス」「食事」等各種テーマを設定したセミナーを行い、健康で長く働くことができる環境づくりとして、社員の健康リテラシー向上に積極的に取り組んでいます。

●コミュニケーション活性化
コミュニケーション不足やメンタル不調の予防策として、当社では社内クラブ活動・サークル活動などを促進しており、活動費の補助などを行っています。
部署を超えたコミュニケーションの場として、各クラブの活動は全社に向けて企画・発信しており、2023年度は165名が参加しました。
活動の一例として、トレッキング部では自然の中で体を動かすことでストレス解消を促し、木々の香りや自然の音に包まれて心身をリフレッシュしています。

●労働安全衛生に関する労使での協議の場・コミュニケーションの状況（衛生委員会など）
労働安全衛生法および関係する法律に従い、議長・産業医・衛生管理者・労働者で構成される衛生委員会を月１回以上定期的に開催し、職場の問題点については、労働者代表委員の意見を聴きながら是正措置を図るなど、安全で健康的な職場づくりに向けて労使で取り組んでいます。

●労働安全衛生についての危険源の特定、リスク評価
長時間残業や退職者の増加は重要なリスクとして認識し、リスク管理委員会において詳細な調査を実施し、効果的な対策について検討しております。また、従業員との面談を実施し、業務状況や職場環境の改善に向けた課題を把握することで、長時間労働の抑制および退職防止に取り組んでいます。

●その他
毎年、インフルエンザワクチン集団接種・健保による費用補助を実施しており、2023年度は約800名が参加しました。

東急住宅リースグループ3社（東急住宅リース株式会社、東急社宅マネジメント株式会社、レジデンシャルパートナーズ株式会社）のデータです。

取り組みにつきましては、下記の資料と共に、東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティをご覧ください。