働きやすい職場環境

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

当社では経営トップが健康経営最高責任者となり健康宣言の実現に向けて、これまでさまざまな健康経営施策を実施してきました。健康診断結果や各種測定結果をもとに、当社の全従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりに向けて各種指標に目標を定めています。
運動習慣のある従業員が少なかった状況を踏まえ、2019年より毎年全社でウォーキングイベントを開催しています。2023年５月の開催時には500名（派遣社員を含む全従業員の30％）が参加しました。実施後アンケートでは93%が満足と回答しています。
また、定期健康診断とは別に、体成分・体力測定と結果に基づく専門トレーナーのカウンセリングが受けられる「カラダ測定会」を実施。136名が参加し、終了後に参加者に対して実施したアンケートでは、87％が満足と回答。94 ％が自身の体力や身体に気づきがあったと回答し、具体的な運動・食事などの行動変容を挙げました。
毎年「禁煙キャンペーン」を実施、2022年度は禁煙チャレンジデーを設定して就業時間内の禁煙に取り組んでいただきました。また、気軽に禁煙に取り組めるよう禁煙補助薬の配布を実施し、14名が禁煙に取り組みました。
2020年からは生活習慣改善セミナーの開催や、「睡眠」「食事」等各種テーマを設定した動画配信を行い、2022年度は管理職を対象とした「仕事と女性の健康セミナー」を実施し、225名が参加しました。健康で長く働くことができる環境作りとして、社員の健康リテラシー向上にも積極的に取り組んでいます。
また、新型コロナウィルスの影響によるコミュニケーション不足やメンタル不調の予防策として、新卒内定者向けに３密を避けた里山での保全活動を3回に分けて実施し、20名が参加しました。豊かな自然環境の中で、収穫補助、下草狩り、害獣駆除対策等の活動を通じて、一人ひとりが力を合わせて、支え合うことで成し遂げられる作業を体感しました。作業後には「里山」を社会課題の題材としたワークを開催し、参加内定者同士の「絆」を深めるとともに、持続可能な社会の在り方を考える機会を提供しました。

東急住宅リースグループ3社（東急住宅リース株式会社、東急社宅マネジメント株式会社、レジデンシャルパートナーズ株式会社）のデータです。

取り組みにつきましては、下記の資料と共に、東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティをご覧ください。