働きやすい職場環境

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

平成28年に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。
女性活躍推進法は、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律です。
この法律に基づき、当社でも女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を目的とし、一般事業主行動計画を策定しております。

計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間
目標
  1. （1）計画期間内において、女性管理職の割合を14％にする。
  2. （2）年次有給休暇取得率を70％にする。

計画内容

取り組み1キャリア支援

管理職候補等級の女性のマインド変化を目的とした施策を実施する

対策

2025年4月～
次世代リーダー育成とネットワーキング醸成を目的とした研修を実施
2025年4月～
管理職×管理職候補者とのナナメンター運用を実施

取り組み2 ワークライフバランスの取れる雇用環境の整備

職業生活と家庭生活との両立が可能な雇用環境を整備する

対策

2025年4月～
BIツールを用いて従業員の年次有給休暇の取得状況を常時把握
管理職への取得状況の共有・対応指示を含め、全社での取得促進を行う
2025年4月～
育児短時間勤務制度の利用条件を、養育する子が小学校卒業するまでと拡大する

取り組み3 風土醸成

ダイバーシティ＆インクルージョンに関する研修を全従業員向けに実施する

対策

2025年8月～
研修実施かつ、理解度把握のためにアンケートを実施

女性活躍推進法に基づく情報公表

※本データは、東急住宅リースグループ３社（東急住宅リース株式会社、東急社宅マネジメント株式会社、レジデンシャルパートナーズ株式会社）の累計です。

※対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

採用した労働者に占める女性労働者の割合

  女性 男性 合計 割合
2024年度入社者
68名
39名
107名
63.6%
男女の平均継続勤務年数の差異
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合＜ 70.6% ＞
マネジメント職男性：18.7年｜女性：20.7年
ゼネラリスト職男性：7.8年｜女性：7.9年
スタッフ職男性：7.3年｜女性：6.8年
契約社員男性：17.1年｜女性：9.7年
サポートスタッフ男性：7.6年｜女性：10.1年
労働者の一月当たりの平均残業時間
※法定時間外労働時間にて集計
※正社員：ゼネラリスト職、スタッフ職、アクティブシニア職
正社員19.6時間
契約社員7.3時間
サポートスタッフ3.4時間
管理職に占める女性労働者の割合
8.3% （12名）＜ 管理職全体男女計：145名 ＞

男女の賃金差異データ

就業形態 男女の賃金差異
（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
全ての労働者
67.2%
正規労働者
66.3%
非正規労働者
88.7%
  • ・対象期間：2024事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
  • ・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含む。退職手当、通勤手当等を除く。
  • ・正規労働者：マネジメント職、ゼネラリスト職、スタッフ職。
    出向者については、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。
  • ・非正規労働者：契約社員、パートタイマー（サポートスタッフ）を含み、派遣社員を除く。

参考情報

育児休業取得率

女性
取得対象者 35名
取得者 39名
取得率111.4%
男性
取得対象者 25名
取得者 23名
取得率92.0%

※配偶者出産休暇取得者含む

  • ・対象期間：2024事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）
  • ※取得対象者：対象事業年度中に本人または配偶者が出産した人数
  • ※取得者：対象事業年度中に育児休業を取得した人数（産前産後休暇は除く）